釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
そういった事業所さんと、市として連携を取っていくということは可能なのかどうなのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君） 可能かどうかも含めて、ちょっとこの後、検討させていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
そういった事業所さんと、市として連携を取っていくということは可能なのかどうなのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君） 可能かどうかも含めて、ちょっとこの後、検討させていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
一般企業の皆様に対する説明会は、個別の説明会はこちらからは働きかけはなかったんですけれども、そういった説明が求められた範囲では、事業所さんに赴いて説明してきたというふうな経過がございます。 ○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。 ◆16番（佐々木義昭君） 津波被害、これを回避するためには、やはりふだんから行政と民間の連携、これは欠かせないものでございます。
当市では高等学校での釜石コンパスによるキャリア教育の取組や、職場体験受入れ事業所に関する学校への情報提供など、地元企業を知る機会の創出に努めているほか、関係機関と連携して合同企業説明会や企業ガイドブックの作成配布、職場見学やインターンシップ等を行っております。
実際、じゃ、その３か月で預けたい方々がどのくらいいるのかなという部分で少しお話を聞いたところ、結構申込みがある状況で、困っている方がやはり一定数いるんだなというふうなお答えを事業所のほうからは聞きました。 本当は、子供たちの成長過程もありますし、発達の具合もあるので、その３か月から入所するというのがいいのか悪いのかは別として、大変な部分は多数あると、多々あるというふうに私も認識しております。
ついては、市内新規高卒者の市内へあるいは管内事業所への就職希望者数及び直近の内定状況はどうか伺います。 次に、地域経済の実態と課題に係る質問をいたします。 長引くコロナ禍と原油・物価高騰の下で、市内事業者は厳しい経営状況に置かれ、地域経済や雇用への影響を私は懸念いたしております。
この事業は、宮古公共職業安定所管内の事業所に就職した新規学卒者及びＵ・Ｉターン者に対し、12か月継続して雇用された後に本人へ10万円を交付する事業です。令和３年度の事業実績は、新規学卒者は62名、Ｕ・Ｉターン者は18名、合計80名に800万円を交付しています。 私は、事業導入前と導入後に、移住・定住促進の効果が数字として表れているのか疑問を感じています。市はこの事業をどう評価しているのか伺います。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費273万4,000円は、家庭的保育事業所の新規開設事業者を支援する費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金162万2,000円及び子ども・子育て幸せ基金111万2,000円を充当するものでございます。
当市の誘致企業であるＳＭＣ株式会社は、平成３年１月の釜石第１工場の操業開始以来、段階的に拡張を進められ、現在の従業員数は約1500人で、当市はもとより三陸沿岸地域の産業と雇用を支える県内有数の事業所となっております。 同社に対しては、これまで幾度となく本社を訪問し、当市での新たな事業展開と雇用の創出について、市議会の御協力もいただきながら要請活動を行ってまいりました。
また、市の公共施設や民間の事業所等においては、国や県の補助事業を活用しながら太陽光発電システムを段階的に整備しているところであり、再生可能エネルギーを活用した発電事業の導入推進については、一定の成果が上がっているものと認識をしているところでございます。
さて、補正予算の審議において、しみんエネルギーから市内公共施設や市内事業所に供給される電力の議論がありました。原案に賛成の立場で幾つか述べさせていただきます。 先週、仙台で行われた事業者の経営相談の際に、まず最初に上がったのは電気代が月200万円から400万円の２倍になり、経営を圧迫しているというホテル支配人からの声だったそうです。
それらが各事業所単位で、詳細にどの時間にどの程度というのは、ちょっと我々もなかなか全部把握するのは非常に厳しいところはありますけれども、そういったクマを寄せつけるような行動を起こさないでほしいという思いから、広報であるとか、ホームページで、その旨を注意喚起するようなお知らせをしながら努めているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
市役所の関連事業所のところを借りていると、信用はしますと言っています。なぜか。公でやっていますからうそはつかない。隣の町の山田町役場で、何とかという、りばあねっととかというところも来ましたが、だましやすい地域だということに彼らは先入観があります。彼らの手口というのは、最初はちょこっとずつ、何か月もかけてこういう場を醸成するわけです。これでは、もう宮古はお得意様だよという感覚です。
そして、それらの景観は、行政だけではなく、住宅を建てる市民や店舗を建てる事業所などの協力があって成り立つものであることから、景観条例第１条、「市民、事業者等及び行政の協働による地域の特性を生かした良好な景観」として目的を掲げているところでございます。 次に、市の景観条例等の施行による現状と景観法が求めている目的との整合についてであります。
事業所としての市役所において、宮古市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、省エネルギーや温暖化ガス排出抑制の目標を掲げ、取組を進めています。市内企業におきましても、エコ通勤にとどまらず、総合計画や省エネ環境保護の観点から積極的な取組を期待するものであります。ご指摘のエコ通勤の推進につきましては、市内の事業者へ啓発チラシを配布するなど、事業所単位での取組を促してまいります。
今年の７月から事業者の変更により、市内の民間バス事業所が市からの業務委託を受けて受け入れています。以前よりも乗車運賃が低額となり、一律200円となり、１日平均で20人前後が乗車するようになっているようです。その利用状況の変化はどうでしょうか。また、本市の生活交通路線の確保に向けた今後の課題をどのように捉えているのでしょうか、答弁を求めます。
まだまだミライロＩＤを使える事業所さんというのは、まだ市内には、これからもしかして、進めているところもあるかもしれないというお話でしたけれども、まだまだ少ないとは思うんですね。
本市では、ＮＰＯ法人が主催する伴走型支援士認定講座が令和元年12月に開催され、市内福祉事業所職員をはじめ、相談業務に携わる関係者が本講座を受講し、支援者としての心構えを学ぶとともに、相談者の多くが抱える社会的孤立や経済的孤立の解決に向けたスキルを高めたところであります。
次に、議案第15号、令和４年度陸前高田市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、保険事業勘定において介護事業所台帳システム改修業務委託料及び令和３年度決算の確定に伴う介護給付費準備基金積立金等の補正をしようとするものでございます。 次に、議案第16号、令和４年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第２号）は、電気料の上昇に係る動力費、光熱水費等の補正をしようとするものでございます。
また、原油価格高騰の影響を大きく受ける事業所に対し支援金を支給するエネルギー価格高騰対策支援金については、９月初旬から受付開始に向け準備を進めております。 このほか、本定例会には、全国的な燃油価格高騰の影響を受ける市内貨物自動車運送事業者への支援策を提案させていただいております。 これら支援策の実施により、引き続き事業者の事業継続を下支えしながら、地域経済の再生・活性化につなげてまいります。
まず、具体的にどういう事業所、見込みがあるのかということですけれども、まだ、ちょっと見込みを立てて動いている状況ではございませんが、例えば設置場所とすれば、道の駅であるとか物産センター、魚河岸テラス、うのすまい・トモスの公共施設のほか、各事業所の店舗前を主な設置場所という形と捉えてございます。